【ムダの権化】「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない

兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。
前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。

■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない

日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。
日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。
さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。
官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。

中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。
しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。
本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。
財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。

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