【沖縄】辺野古移設、県側の敗訴確定で大きな代償　「オール沖縄」県政のもとで消えたビッグプロジェクト

辺野古移設問題で県が国を相手取った裁判は１３件を数えるが、これで７件の敗訴が確定し、勝訴はゼロ。特に今回の敗訴は、移設阻止を掲げる玉城デニー知事にとって、法的手段がほぼ尽きたことを意味する。

敗訴確定後、玉城知事は「これからもブレずに頑張っていきたい」と述べたが、何をどう頑張る気なのか。膨大な県費をつぎ込み、見込みのない訴訟を延々と続けた責任は誰が取るのか。

沖縄メディアは、知事に同情的な報道一色だが、２０１４年に翁長雄志前知事が当選してから約１０年、「オール沖縄」を称する県政が沖縄に何をもたらしたのか、そろそろ冷静に検証すべき時だ。

国との対立が激化したことで、沖縄振興予算は毎年のように減額された。国に頼らない地域活性化を目指すべきだとしても、県と国がタッグを組んだビッグプロジェクトが、「オール沖縄」県政のもとではほぼ姿を消したことは正当化できない。原因は、両者の信頼関係が失われたことにあるからだ。

沖縄復帰５０年の年に改定された新たな沖縄振興計画も、目新しさに欠け、基本的には従来計画の延長という性格のものでしかない。「辺野古」が喉に刺さったトゲとなり、私に言わせれば沖縄振興は１０年遅れた。

県が「新基地反対」を叫ぶあまり、尖閣諸島問題をなおざりにしたため、尖閣問題に対する県民の意識は、特に沖縄本島で「これが尖閣を抱える県か」と驚くほど低い。メディアの報道姿勢もあるが、県政トップに危機感が欠如しているのだから当然のことである。

県民の無関心をいいことに、沖縄周辺で中国の侵略的行為は今やルーティンワークと化しており、尖閣海域から締め出された離島の漁民が割を食っている状況だ。

１９９６年に日米両政府が普天間返還に合意してから３０年近くが経過したが、普天間は１ミリも動いていない。軟弱地盤などの問題もあったが、移設が遅れた最大の要因が、県の非協力であることは明白だ。

普天間返還は県民の悲願である。だが、移設を「新基地建設」と言い換え「県内移設では負担軽減にならない」という神話のような反基地イデオロギーに拘泥していることが、県を自縄自縛の状況に追い込んでいるのだ。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/26(火) 17:57
夕刊フジ

https://news.yahoo.co.jp/articles/58c431428c4e1991b82e85c735dc83897aa2250a

くわばら　くわばら