万博建設費が８割増で…企業からさらに寄付集め、財界幹部「いくらでも出すと思われては困る」

万博の会場建設費は１７年４月の閣議了解で、国と大阪府・大阪市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することが決まっている。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は当初、１２５０億円と想定していたが、２０年１２月に資材価格の高騰などで１８５０億円に引き上げた。現在、４５０億円積み増して２３００億円程度にする方向で政府と調整しており、その場合は３者で１５０億円ずつの負担増となる。

吉村知事は府庁で記者団に対し、「資材費や人件費が上がってきているのは事実。協会の精査結果を踏まえて（増額の）中身を確認したい」と述べた。

府と大阪市の両議会は２０年１２月〜２１年２月、１回目の増額を受け入れた際に、これ以上の増額は避け、増額するとしても国が責任を持つよう求める意見書を可決した。自民党市議団の前田和彦幹事長は２５日、「市民の不安は増しており、不信感が募れば万博の開催機運を損ねてしまう。増額の原因を丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。

関西の経済団体幹部は、各企業を回って寄付を募っている。関係者によると、現時点で７００億円程度を確保できるめどがついたが、増額されれば追加で数十億円を集める必要がある。

ある財界幹部は「金額の大きさに驚いた。万博協会には、内容をきちんと示してもらわないといけない。民間はいくらでも金を出すと思われては困る」とくぎを刺した。

2023/09/26 09:30読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20230926-567-OYT1T50088.html