【ジャニーズ事務所】10・2新体制報告を「会見で行う」と発表　再発防止策具体策も「この会見で報告する」

ジャニーズ事務所は28日、10月2日の新体制の報告を会見で行うと発表した。また、「9月中に発表する」としていた再発防止の具体策については、この日の会見で発表すると説明した。

故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は今月7日に行った会見で、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を発表。その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。

10月2日の会見では、新社名が公表されるとみられる。また、9月中に発表するとしていた、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらなる具体的な再発防止策もこの場で公表となる見込みだ。

前日27日に行われたNHKの会見では、ジャニーズ事務所所属のタレントの番組起用について、稲葉延雄会長が「現時点で新規契約を行わない」と明言。大みそかの紅白歌合戦についても、同局は「同じ方針」とした。山名啓雄メディア総局長も「紅白はジャニーズのタレント起用はゼロになるのか？」の質問に「現時点ではそうなる」と語った。

ただ、同局は「新規の出演依頼については、被害者への補償と、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまでは行わない」とした。

民放各局では、ジャニーズ所属タレントが主演する複数のドラマの制作がストップ。10月2日にジャニー事務所が被害者への補償の内容や再発防止にどれだけ真剣に取り組んでいるかが今後のカギになるとされており、この場でどんな報告ができるのか、会見が大きな意味を持つことになる。

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