【パパ活】一人でも多くのパパ活女子が税務署に見つかりますように…税務調査で高額追徴課税の悪夢

一部の若い女性の間で、お小遣い稼ぎとして利用される「パパ活」。なかには高額な「お手当」で有名ブランド品を買いあさる猛者もいます。

パパ活自体は違法ではありませんが、パパから貰った「お手当」が一定額を超えれば、当然ですが確定申告しなければなりません。

「現金で直接もらっているのだから、税務署にはバレないでしょう？」

そんな疑問を持たれる方は多いのですが、現実はそこまで甘くありません。

露見するリスクがいちばん高いのは、身もふたもない話ですが、該当の男性とのトラブルでしょう。もし男性が税務署に駆け込めば、すぐにバレてしまいます。パパ活で利用されるアプリや出会いカフェなどに税務調査が入れば、まさに一網打尽です。登録者や利用者の情報のすべてが、税務署に取られることになります。

そもそも、さほど収入が高くない女性が、高額な金融商品や不動産を購入すれば、税務署はすぐに気づき、真っ先に調査することになるでしょう。税務署は、職権として個人の銀行口座を見ることができます。

プレゼントのブランド品も「課税対象」に
もし税務署に確定申告をしていないことがバレると、税務調査が行われます。税務調査では、預金通帳のお金の流れを調べるほか、タンス預金やブランド品の有無等も、くまなくチェックされます。当然、アプリのトーク履歴も確認されるでしょう。このような綿密な調査から正確な所得額を計算された結果、本来納税すべきだった所得税5年から7年分に加え、罰則となる税金が加算されます。結果として、多額の追徴課税を支払うことになるのです。

では、一体いくら稼いだら確定申告しなければいけないのでしょうか？

本業で給料をもらっている会社員やパートタイマーの場合、パパ活で得た利益が20万円を超えると「雑所得」として確定申告が必要になってきます。

ここでいう20万円は利益ですので、

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