【ヤマト・3万人個人事業主切り】メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象　「説明会は15分で終了」

>>10/3(火) 8:01配信
集英社オンライン今年6月に締結した日本郵便との協業発表にともない、ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。9月25日、集英社オンラインがこの問題について詳報したところ、現役のヤマト従業員から多くの声が寄せられ、小型荷物にたずさわる個人事業主だけでなく、契約社員までもが“リストラ通告”の対象になっていることがわかった。ヤマトの現場で働く人々の悲痛な声をお届けする。

DM便仕分け業務の契約社員もリストラ対象
ヤマト運輸と日本郵便が今年6月に結んだ基本合意書によると、ポスト投函サービスの「クロネコDM便」を来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配達網で届けることになる。

これによって行われたのが、従来小型荷物の配送を依頼してきた約3万人の個人事業主への事実上のリストラ通告だ。
同社は、あくまでもトラック運転手不足が懸念される”2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために日本郵便との協業を決めたとしている。

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