なぜ中国のビルはすぐ倒壊するのか…習近平の目玉政策の裏で進む｢利権化｣と｢おから工事｣の実態

習近平政権の失業対策が物議

中国経済の問題として、習近平第3期目で最も深刻なものの一つが失業問題だ。

すでに若者の4人に1人が失業という深刻な状況に陥っている。中国国家統計局が2023年5月16日に発表した4月の16～24歳の失業率は、20.4％だった。

この失業問題対策として習近平政権が2023年2月に打ち出した「以工代賑」政策がなかなかにひどいと物議をかもしている。

「以工代賑」とは、中央政府によるインフラ工事などで雇用を創出する貧困・失業対策である。1984年以降、繰り返し行われ、すでに1750億元以上が投じられている。
この政策のガイドラインとして発布された管理弁法は2014年に修正されてのち、今年2月1日に修正され3月1日から施行されることになった。

インフラ建設で貧困弱者層を救済
https://president.jp/articles/-/74368