【政治】岸田総理「税収増を国民に還元する」その思惑は？“消費税”引き下げ求める声も

岸田総理：「（Q.与党内から所得税減税や低所得者向けの給付金の案が出ているが）成長の果実を還元することも含めて、税制、給付、社会保障における様々な軽減措置、インフラ投資、その他あらゆる手法を動員して、思い切った（経済）対策にしたい」

今月4日も繰り返された“還元”という言葉。きっかけは先月25日です。

岸田総理（先月25日）：「今こそ、成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」

岸田総理（今月3日）「経済成長の成果を的確に還元する」

総理の言う“還元”。当初は賃上げを促す企業向けの減税のことだとみられていましたが、企業ではなく、直接個人を対象とした減税に、党幹部が次々と言及しました。

自民党　茂木幹事長：「税収増を、そのままダイレクトに減税措置等で国民に還元する」

自民党　世耕参院幹事長：「所得減税については、実質賃金のマイナスが続くなかで、手取りを増やしていく方向性だ」

自民党幹部から“減税”をめぐる発言が相次いだことを受けて、勢いを増すのが積極財政派です。

自民党　中村裕之衆院議員：「本当に今、物価高に苦しんでいる生活者の皆さんに、減税の実感が伝わるような形を取っていただきたい」

自民党　青山繁晴参院議員：「消費減税をタブーにするかのような議論は間違いだと」

自民党有志の議員は政府に対し、

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つまりそういうことやで