多摩川花火、川崎市側で3400万円の収支不足の見通し　21日に4年ぶり開催　コロナ禍で協賛企業が撤退

多摩川河川敷で21日に4年ぶりに開かれる「川崎市制記念多摩川花火大会」について、川崎市は6日、資材費や人件費の高騰などで約3400万円の収支不足が見込まれることを明らかにした。中止が続いたコロナ禍の間に協賛企業の撤退も追い打ちをかけた。不足分は台風被害への対応など緊急事態に備えた「予備費」などで賄う。

多摩川花火大会は1929年からの歴史があり、今回で82回目。川崎の夏の風物詩として親しまれてきたが、2018年から10月開催となった。対岸の東京都世田谷区も同時に行う。

市は当初、前回19年開催に比べ1割増の1億1740万円の予算を計上。この日の市議会総務委員会での説明によると、火薬や資材の高騰で花火代が560万円上乗せされ、スロープや案内板などの設営、運営費も2811万円増える。人件費も高騰し、警備要員として市職員を前回よりも60人増の187人とし、警備費の圧縮を図るという。

また、コロナ禍による業績悪化で協賛を取りやめたり、廃業したりした事業者が39社あった。新たに23社を開拓したが、全体の協賛金も前回より約200万円減ったという。収入源となる約4700の有料観覧席は既に完売している。

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