現職や世襲優先ばかりでは…自民の「女性議員増」は看板倒れ？　定数増都県も擁立予定8.6%

第2次岸田再改造内閣では、女性閣僚が過去最多に並ぶ5人となった一方、副大臣・政務官はゼロとなり、政治分野の女性進出の遅れが浮き彫りになった。自民党は今年初めて、女性国会議員増の具体目標を掲げたが、地方主導での候補者選びは男性が大半を占める「現職」を優先するのが実情で、実効性は乏しい。次期衆院選での女性の候補者の擁立も進んでいない。（小椋由紀子）
◆比例名簿の上位に女性、実現は困難
自民は、衆参の現職国会議員380人（議長を含む）のうち女性の割合が11.8％（45人）で、主要政党では最も低い。同党は「多様な声を受け止めることができる政党でなければならない」（上川陽子外相、当時は党改革実行本部座長）として6月、女性議員の育成や登用に関する基本計画を発表。今後10年で国会議員の女性比率を30％とする目標を掲げた。
具体策では、女性新人候補に100万円、子育てや介護中の新人に男女問わず100万円を給付する支援金のほか、ハラスメント相談窓口などのメニューを並べた。前進はしたが、抜本的な解消策も求められる。

同党の都道府県の党組織が候補者を選ぶ際、優先するのは主に男性の現職議員で、新人擁立時にも男性比率の高い地方議員や官僚を選ぶケースが目立つ。同党の茂木敏充幹事長も記者会見で「現職（の男性）議員が多く、女性候補を擁立しにくい側面もあった」と認めている。
次期衆院選に向けては、小選挙区定数「10増10減」で定数増となる東京や神奈川、愛知など5都県で候補を擁立する方針の93選挙区で見ると、女性の割合は8.6％（8人）にとどまる。さらに候補者調整で選挙区から比例に転出する男性の現職も多く、「比例（名簿の）上位に女性を」との提案も実現には困難を極めそうだ。
自民の党改革実行本部の牧島かれん衆院議員は6日、本紙の取材に「政治を目指す女性は一定数いる。候補者と選挙区のマッチング、活動の支援などを具体的に実行していきたい」と話した。
◆上智大・三浦まり教授「候補者選定過程の改善が不可欠」
「女性候補増」を掲げた自民党の対策をどう見るか。ジェンダーと政治の問題に詳しい上智大の三浦まり教授に聞いた。
目標や施策の充実は評価できる。ただし、効果が発揮されるには、候補者選定過程の改善が不可欠だ。
自民は候補擁立も集票も各都道府県連が肝で、党本部のトップダウンには限界がある。現職優先のままである限り、達成は困難だ。女性限定公募の拡大、比例名簿の上位は女性、国政に出る女性県議の育成なども加速化させる必要がある。旧来の「24時間選挙」に代わる選挙戦略も必要だ。
そもそも今の政治や選挙は、多様なキャリアを持つ人が入りにくい仕組みだ。時間も金も職も犠牲にして臨み、落選後の受け皿はない。現職や世襲が優先で、候補者の選定過程は不透明だ。
候補者の選考方法が公平でないために、女性はもちろん、男性も一部しか入れず、民主的でないから有権者の不満も高まる。透明性の高い予備選の実施など、さまざまな立場の人が政治に挑戦できる社会に変えていく必要がある。
政治分野の男女共同参画　政府は国政における女性候補者比率の目標を「2025年までに35％」と掲げるが、21年の衆院選では17.7％にとどまった。世界経済フォーラムが6月に発表した23年の日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国中125位。政治分野は138位と特に低い。

東京新聞　2023年10月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282203