大阪万博、「ジャニーズ起用」で欧米ボイコットの危機へｗ

9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。
海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。

「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」

吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。

大阪万博の関係者は頭を抱えてこう打ち明ける。

「ジャニーズのタレントを起用することは、『性犯罪に寛容です』とプラカードを掲げているようなもの。
もし今後も万博のイベントに彼らを出席させ続ければ、欧米の人権団体やメディア、さらに万博の海外パビリオンに出資するスポンサー企業も黙っていないでしょう」

そこで浮上してきた最悪のリオとは‥‥。

「ジャニーズ問題を大きく報じているのが、イギリス、フランス、そしてアメリカ。
このうち1カ国でもボイコットとなれば、雪崩を打って〝参加拒否〟する国が続出してもおかしくありません」（前出・万博関係者）

9月19日にはジャニーズ事務所が社名変更を検討していることがわかった。吉村府知事の対応に注目が集まっている。