1: 幸水 ★ 2023/10/11(水) 11:19:12.09 ID:??? TID:kousui
いじめの被害者側が学校側に不信感を持っているケースなど、学校や教育委員会だけではいじめ解消が困難な事案に対処するため、こども家庭庁が本年度、学校外の立場から自治体も関与する体制づくりを進めている。8自治体が先行して事業参加し、首長部局が相談対応に当たったり、被害者側に弁護士費用を補助したりとそれぞれの方法を考案している。
文部科学省の調査では、2022年度の小中高校などのいじめ認知件数は68万1948件で最多を更新。政府は昨年11月に関係府省連絡会議を設置し、対策を一体的に推進していく構えだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2188f5e29ee53696dd51afd27f7e5960fa9298f8
引用元: ・【いじめ解消】学校外も関与 相談対応や弁護士費用補助
2: 名無しさん 2023/10/11(水) 11:26:47.65 ID:dcbFg
>>1
興信所費用の建て替えでしょう
裁判を経て加害者側の親に払わせれば良い
興信所費用の建て替えでしょう
裁判を経て加害者側の親に払わせれば良い
3: 名無しさん 2023/10/11(水) 11:28:52.50 ID:E5usp
加害者の排除が先だろ。アメリカみたいにイジメ側を隔離して治療しろ。
4: 名無しさん 2023/10/11(水) 11:32:04.38 ID:Y7LvV
責任押し付けあう場所増やしてより効率的にたらいまわしを実現しようと
5: 名無しさん 2023/10/11(水) 11:33:26.18 ID:E5usp
公金チューチューが目的で出来た省庁だからお友達の弁護士に交付するカネのことしか考えてないな。
イジメっ子なんて連中からしたら飯の種を作ってくれる有り難い存在だしな、
イジメっ子なんて連中からしたら飯の種を作ってくれる有り難い存在だしな、
