【経団連】自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。
十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。（久原穏）

東京新聞
2023年10月10日 18時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838

毎日新聞　９月１日の記事

＞来年度／概算要求最大１１４兆円（５０兆円弱の財政赤字予算）

＞こども家庭庁は一般会計と特別会計を合わせ４兆８８８５億円求めた。
今後３年間で取り組む少子化対策『加速化プラン』については事項要求とした。

【事項要求＝予算の使いたい放題＝税金どろぼう】

▼少子化対策＝女を金で釣って女に子どもをたくさん産ませる政策

日本の女を侮辱してくれてありがとう。岸田と政府／自民党

▼子どものいない国民には何の恩恵もない。国民に対する【差別】をありがとう。

▼支払能力のある国民にも補助金を給付する【一律】の給付だ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。

▼財源は財政赤字の拡大＝新規国債の増発

＝将来の増税あるいは「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

▼人口が減少しても、現にこの世にいる日本国民が
平和に豊かに暮らすことができればいいのだ。

人口が減少することが問題ではない。

人口が減少することで、国民一人当たりの行政コストや
公共料金のコストは際限なく上がる。これをまかなうために
増税と公共料金の引き上げが繰り返される。国民は貧困化する。

これに対して何ら対策を取らない【怠慢・無能】な
政治家・政府が【問題】なのだ。

岸田と政府／自民党＝無能
。。。

以前まで、中国は一人っ子政策をやっていた。
二人以上、子どもが生まれると巨額の罰金を取られた。

政府が男女を利用して【子どもを人工的に生産する】と言う点において
これは、岸田と政府／自民党がやっている違憲・少子化対策と同じだ。

＝共産主義

な　諸君　岸田と自民党の本質が分かっただろ。

・自民党　栄えて滅ぶ　日本なり

原因は次の通りだ。

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0

仲良し小道は　Ｎ・Ｈ・Ｋ
読売新聞（日経新聞）のみよちゃんと
国民だまして　元気よく
ニッポン　沈んで　行きました

行政側は子供支援対策なら　もう10年以上はやってるそうなので　その結果が今

日米としては　中国に買収された議員などは必要ないのだってさ