10月、自民党の議員連盟「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の提言だ。
その実現性はさておき、提言では消費税に関して「物価高に苦しむ生活者」のため一時的に5％、さらに食料品などの軽減税率対象の品目の消費税をゼロにするべき、としている。
もちろん解散や選挙の気配のあるたびに、選挙に弱かったり新人だったりの与党議員が美味しい話を出すのは常套手段で、多くの一般国民が、
「また騙されるものか」
と思うのは無理もない話だが、消費税そのものが果たして「このままでいいのか」という指摘はもっともな話である。
財務省は消費税上げること前提
1989年に消費税が導入されて34年、四半世紀以上が経ったいま、冷戦下でバブル景気の時代と現在の日本の現状を鑑みれば、改めて消費税がおかしなことになっているのではないか、この失われた30年余そのままに、一般国民を疲弊させてきたのではないか、この疑問を改めて考えさせられる。
物価高騰とガソリンの高止まりに二重課税問題、そしてインボイス導入に疲弊する一般国民。近年では一部の識者やSNSを中心に「消費税は法人税減税のための穴埋め」「福祉に使われるどころか大企業の輸出還付金に使われている」など疑念の声が飛び交っている。2022年度の税収が一般会計で71兆超えと過去最高になったこと、大企業を中心としたいわゆる輸出還付金が10兆円を超えるという見込み額も、こうした不公平感、税の不信に拍車をかけている。
岸田文雄首相自身は「消費税の引き上げは考えていない」としているが、すでに一般国民の税負担は数字の上でも限界が来ている。
国民負担は増え続けている
財務省『所得・消費・資産等の税収構成比の推移』によれば、国の総税収（国税）のうち、1989年度（決算額）からの消費税導入当時（3％）、消費税の割合は18.9％だった。法人所得課税は35.3％、個人所得課税が34.4％、そして資産課税等で11.4％である。
しかし2023年度（消費税10％・予算額）では総税収（国税）のうち消費税の割合は41.2％にまで拡大している。逆に法人所得課税は割合を減らし24.9％、個人所得課税が28.9％、そして資産課税等が5%である。
消費税が3％から10％になった現在なら当然だろう、と思うかもしれないが、総税収（国税）のうち消費税と個人所得課税で70.1％を占めている。ちなみに総税収に地方税を加えた表でも消費税（34.8％）と個人所得課税（29.8％）の総税収に占める割合は64.6％と6割を超える。
他の様々な要因はある。数字の読み方もある。しかし、一般国民の負担が増し続けてきたことそのものは明白である。
岸田首相「今を生きる国民自らの責任」発言
「今を生きる『国民自ら』の責任」
岸田首相が2022年、防衛費増額のための増税理解を求める際に発した言葉だ。自民党はのち「今を生きる『我々』の責任」のつもりだった、と修正したが、この数字を見る限り政府、財務省も含め、本来は修正する必要のない「本音」だろうか。実際、一般国民はこれだけの高負担の中、これだけの責任を果たしてきた。それでも岸田首相にわざわざ言われた。反発が起きるのは必然である。
それにも関わらず経団連は「消費税などの増税から逃げてはいけない」と、さらなる消費税増税をほのめかしている。彼ら大企業はすでに海外で稼ぐことが前提であり、まして輸出産業として消費税は還付されるから、という声もあるが、これも反発は必然である。ネットスラングなら「お前が言うか」だろうか。
国民への還元、具体的な内容は言及せず
「税収増等を国民に適切に還元する」
「経済成長の成果を的確に還元する」
このように岸田首相は9月から10月にかけて度々「還元」という言葉を使っている。それは「税の基本」とする世耕弘成参院幹事長の言及なら「法人税」と「所得税」ということになる。これが「適切」で「的確」な還元かは、先の数字から読み取っていただけるだろう。(抜粋)
引用元: ・【政治】もう自民党には騙されないぞ！…選挙前の｢ガス抜き発言｣に注意
だな
何度騙されても「消去法で壺」w
まぁ期待しない方がいい
この記事こそガス抜き
選挙終わった瞬間に増税されるのに嬉しそうに自民に入れます
選挙終わったら19パーだよ
元より増えとるやん
3→5％程度で氷河期世代2000万人死んだんだし
下手に上げ下げせず廃止、物品税に戻せ
情弱ネトウヨwwww
ごくごく普通の人間でいいのにな
そんな奴は議員なんかならんか、、、
どこかの政党に所属しないと厳しいからね
不公正だよ
こんな忖度やコネ社会嫌気がさす
