【政治】岸田内閣支持率、急降下…野党「もう上がらない。退陣すべき」

立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。

泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と（それを裏打ちする）補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。

泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのなさ」を指摘する声は多い。

日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、記者団に「岸田政権は何かやってくれそうに思えない。減税があったとしても選挙目当てで、いずれ増税されるという不信感がある」。国民民主党の古川元久国対委員長も、経済対策や少子化対策を念頭に「具体的に何をどうするのかが出てこない」と苦言を呈した。

共産党の小池晃書記局長は会見で、「首相は衆院解散・総選挙というよりも、結果を受け止めて退陣すべきだ」と迫った。立憲幹部は「首相は支持率を上げるチャンスをことごとく潰してきた。もう上がることはないんじゃないか」と語り、野党に有利な状況と指摘。臨時国会で経済対策や教団問題など、政権の「弱点」を追及する方針だ。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/ff59dfdbc85ccdd28410796868e787c13d0e45ff&preview=auto