御嶽山噴火 国などに賠償求める訴訟２審始まる 東京高裁

長野と岐阜にまたがる御嶽山の噴火による被害は、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったことにより、立ち入り規制などが行われなかったためだとして、遺族らが、国などに賠償を求めている裁判の２審が東京高等裁判所で始まりました。

１審は、噴火の前日までに噴火警戒レベルを上げても、被害を防げたとは言えないとして賠償を認めなかったことから、遺族らは「レベルを引き上げれば立ち入りを規制できた」として訴えを認めるよう求めました。
死者・行方不明者が６３人にのぼった平成２６年の御嶽山の噴火で、一部の遺族ら３２人は「気象庁が事前に噴火警戒レベルを引き上げるのを怠ったため、立ち入り規制などが行われず被害につながった」などとして国などに賠償を求めました。
去年７月、１審の長野地方裁判所松本支部は「噴火の２日前に地殻変動の可能性が指摘されたにもかかわらず、噴火警戒レベルを据え置いた気象庁の判断は合理性に欠け違法だ」と責任を認めた一方、「その段階から適切に対応していたとしても被害を防げたとは言えない」として、賠償については訴えを退けました。
遺族らは判決を不服として控訴し、１８日から東京高等裁判所で２審が始まりました。
このなかで遺族らは「気象庁は遅くとも噴火の前日までに、噴火警戒レベルを引き上げることが可能で、それがあれば地元の自治体も事前に登山者の立ち入りを規制できた」と主張しました。
一方、国は「噴火警戒レベルの引き上げにつながる明確な観測データはなく、当時の判断が合理性を欠くとは言えない」などととして、訴えを退けるよう求めました。

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