【ジャニーズ問題】当事者の会、新会社の利益も「補償に充てられて然るべき」と要望で波紋…タレントへの影響続く可能性も

故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は16日をもって消滅し、同社は17日付で被害補償を主業務とするSMILE-UP.に名称を変更。芸能業務については、近いうちに新たなエージェント会社を立ち上げ、旧ジャニーズ所属のタレントたちと個別に契約する新体制へ移行すると発表されている。

これについて、当事者の会は要望書の中で「エージェント会社へ引き継がれる事業活動は、旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントや各種の版権などによって賄われると考えられ、実質的にジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」と指摘。タレントの肖像権や版権、グッズなどを含め、ジャニー氏の遺産を基に生み出された新会社の利益に関しては、「被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべき」とした。

要望書では「エージェント会社が、ジャニー喜多川氏の遺産に依存しない全く新たなる事業で生み出す利益に関しては、タレントの皆様の活動における権利と、支援されるファンの方々の利益のためにも、これを補償等の対象としない」と明言されているが、

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