首相や大臣が自らの懐をポカポカに…お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日にシレッと提出

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提出されたのは「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今年の人事院勧告で「一般職」の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、「特別職」も上げるというものだ。

岸田首相は月額6000円アップの201万6000円。大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ147万円と141万円。大臣政務官も4000円増の120万3000円だ。今年4月にさかのぼって引き上げられる。閣僚らの月給引き上げは2015年以来、8年ぶりだ。

「今年の人事院勧告では、各省庁の局長など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれました。従来から指定職見合いで“特別職”である閣僚の給与を上げることにしています。ただ、指定職の給与が上がれば、自動的に閣僚も引き上げられるわけではなく、都度、法案を提出します」（内閣人事局の担当者）

つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に連動する仕組みは存在せず、引き上げる法案を出すか出さないかは、時の内閣の判断ということなのだ。人事院が公務員の給与引き上げを勧告するのと、内閣が自分たちの給与をアップさせる法案を提出するのとでは意味がまったく違う。

担当者は「従来通りの対応をしました」

労働者の実質賃金は17カ月連続のマイナスが続く。帝国データバンクの試算によると、今年度は、1世帯あたり月3700円もの食費を節約している。そんな中、高給取りである大臣の給与引き上げを見送る選択肢はなかったのか。

この点を問うと、「指定職の公務員の給与だけが上がると、指定職の給与が総理を上回るような事態も起こりかねない。そういうバランスを考慮して、従来通りの対応をしました」（前出の担当者）との回答だった。

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系のバランスに配慮するのは役人としてやむを得ないでしょう。しかし、この改正案は岸田内閣の責任で提出された閣法です。実質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で今回は提出を見送る判断もできたはずです。数千円の加算がなくても、別に困ることはないでしょう。国民の目にどう映るのか、想像できなかったのか。あまりにセンスがありません」

給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で審議される。野党は体を張って阻止すべきだ。

日刊ゲンダイ
10/26(木) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb95d2dcf066fe168eeae298a7da7847310f4eb6

岸田には公務員様という強い味方がいます
増税したら真っ先に公務員の給料アップ
世界一高い給料
週休3日制の導入
年金は税金で特別加算
退職再雇用は現役時代の給料の70%
退職金3000万円から5000万円
800万人の公務員　準公務員を優遇すれば政権は安泰
政権維持継のため
これからも益々公務員優遇策が出されます
財源は全て皆様の金
もうすぐ国民負担率7公3民