谷原章介　政府の4万円減税、低所得世帯7万円給付に「国民の所得を上げる、そこに注力していただきたい」

所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。

減税方式は、所得が多いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得にかかわらず一定額を差し引く「2024年度税制改正での定額減税」と明言し、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示。

政府は4万円減税の内訳を所得税3万円、住民税1万円とする方針。約9000万人が対象で、減税規模は3兆円台半ばとなる。納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に減税する。年明けに召集される通常国会での税制改正法の成立と企業の給与システム変更期間を考慮し、来年6月からの実施とした。

所得税と住民税が非課税世帯への給付は、今年3月の物価高対策で決まった3万円と合わせて計10万円となる。約1500万世帯が対象で、子育て世帯への給付は子どもの人数に応じて上乗せする方針。給付に必要な予算は少なくとも1兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案で手当てする。開会中の臨時国会での補正予算成立は11月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて給付する。

谷原は「今回って最近出た給付、もしくは減税なのに、今春給付した3万円を10万円の中に加算すると。これどう思います」と首をひねり、「今回の短髪ではなく、まず国民の所得を上げる、そこに注力していただきたいですね」と話した。

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