【岸田首相】少子化対策、追加負担なし目指す　首相、財源「歳出改革で」

防衛力強化のための増税と、経済対策として掲げる減税の整合性に関し「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める。両者は矛盾するものではない」と述べた。

立憲民主党の逢坂誠二氏は2023～27年度の5年間で防衛費を約43兆円に増やす政府方針を踏まえ、

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