【朝日新聞社説】 「慰安婦」判決　学問の自由　守られた

朴裕河（パクユハ）・世宗大名誉教授の著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判で、
朴氏が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして有罪としたソウル高裁の判決について、大法院は「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。

大法院は、慰安婦の集め方に関する記述など、控訴審で有罪とされた表現は「学問的な主張や意見の表明とみるのが妥当」として、
名誉毀損（きそん）にはあたらないと判断した。

朴氏は著書で、時代や場所により様々な過程をたどって女性が慰安婦にさせられていた実態を指摘した。
その背景にあった、日本の帝国主義による植民地支配や、女性への抑圧といった構造的な問題に切り込んだ。

日本の官憲が少女を暴力的に連れ去ったという、韓国内での一面的なイメージに疑問を投げかけ、
むしろ物理的な連行の必要すらないほどまでに女性たちが追い込まれていた状況を指摘した。

だが、これらをめぐる記述のいくつかは、韓国社会に浸透していた被害者像とは一致しなかった。
元慰安婦や支援団体の反発を招き、検察による在宅起訴に至った。

歴史的事象については、様々な見方や解釈がありうるだろう。朴氏の見解や主張に疑問を投げかける意見もあって当然だ。

しかし、特定の個人をおとしめたりするものでない限り、公権力が入り込んで真否や解釈を決めることは、
自由で幅広い探求を阻害し、史実の究明を遠ざけることにつながるのは確実だ。

大法院は報道機関向けに出した文書で
「学問的な表現物に関する評価は刑事処罰によるより、原則的に公開の討論や批判の過程を通じて行われねばならない」と言明した。
将来的な公権力介入を阻む意味で賢明な対応だ。

慰安婦問題をめぐっては日韓両政府が１５年に元慰安婦らの支援に協力してあたることなどで合意したが、
後の文在寅（ムンジェイン）・前政権下で形骸化したままだ。歴史をめぐる問題を政治的にこじらせないためにも、
土台となる自由で冷静な学術的研究が不可欠だ。

折しも日韓関係はいま、政治・外交的にも改善基調にある。
今回の判決を踏まえ、両国の研究者は交流や意見交換をより緊密にし、真摯（しんし）な歴史の探求を深めてほしい。
それこそが慰安婦をめぐる問題の前進にもつながるはずだ。

2023年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15779366.html