【沖縄】玉城知事「沖縄県民の民意こそ公益」。辺野古代執行訴訟の弁論始まる

辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論に出廷した沖縄県の玉城デニー知事は「県民が示す明確な民意こそ公益とされなければならない」と意見陳述した。

※別ソース
辺野古代執行訴訟の弁論始まる 福岡高裁那覇支部｜NHK 沖縄県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231030/5090025480.html

10月30日　14時37分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、午後２時から弁論が始まりました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。

裁判で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視することはできず、設計変更の申請からも３年６か月以上がたっていて最高裁判所で司法判断としても確定しているのに県は承認をしていない。国の請求を認める判決が速やかになされるべきだ」などと主張しました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、県の自主性や自立性を侵害することになる国の代執行は到底容認できないとしたうえで「代執行に至るまえに国と県が対話を尽くさなければならないのに国は協議することなく、強引な手法をとった。辺野古への基地の移設は、仮に承認をしても供用開始まで１２年かかるうえ軟弱地盤の改良という難しい工事などでさらに遅れる可能性があり早期の危険性除去につながらない」などと主張しました。