【見直し案】高齢者の介護保険料“所得４１０万円以上”で増額「基準額の１・８～２・６倍に引き上げ」低所得者の保険料は軽減

一方、低所得者の負担は軽減する。
収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化し、低所得者の保険料上昇を抑える狙いがある。

厚労省は６日の社会保障審議会介護保険部会に示し、引き上げ幅や所得の線引きなどを議論する。見直しは２０１５年度以来。

６５歳以上の介護保険料は、各市区町村が基準額を決めており、現在の全国平均は月額６０１４円。個々人の保険料は所得に応じて基準額の０・３～１・７倍の９段階で設定することを基本にしており、高所得者ほど多くなる。最も高い所得の段階は合計所得が「３２０万円以上」で、月額１万２２３円になる計算だ。

見直しでは、所得の区分を新たに４段階設けて１３段階にし、引き上げ幅の案を示す。例えば「４１０万円以上」で基準額の１・８～１・９倍に、「６８０万円以上」で２・１～２・６倍にする。
保険料はそれぞれ最大で月額１万１４２６円、１万５６３６円になる計算だ。高齢者の４％にあたる約１４０万人が対象になる。

一方、３５％にあたる約１３００万人の低所得者の保険料は軽減する。例えば、年金収入で年８０万円以下の場合、現在は基準額の０・３倍の保険料を０・２６～０・２９倍に引き下げる。

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