高校まで児童手当拡充、扶養控除は廃止せず縮小へ　負担増避ける狙い

児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除がないため、「関係を整理する」としていた。年末に与党の税制調査会で議論した上で結論を出すが、岸田文雄首相の「負担増」を避ける狙いが透けて見える。

複数の政府関係者が明らかにした。扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組み。所得税の場合は、16～18歳の子ども1人につき38万円を控除できる。高所得者の方が恩恵が大きくなりやすい。

政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間を「高校生年代まで延長する」とした上で、中学生以下とのバランスを踏まえて「扶養控除との関係を整理する」と記した。民主党政権時代に、子ども手当（当時）を創設する一方で、15歳以下の扶養控除は廃止した経緯がある。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASRC26VJNRC2ULFA00K

岸田はやることが遅すぎる

配偶者控除や社会保障の配偶者への優遇はすべてなくし、子どもの数に応じて控除や優遇をすればいい。
法定相続権も配偶者には必要ない。直系の血縁（子や親）にだけ法定相続権や相続税の基礎控除はあればいい。

ジェンダー平等的に男女はそれぞれ自立した存在なんだし、
こうすれば夫婦別姓から同性婚、少子化問題まで包括した問題解決になる。

大学生は児童か？