【辻褄合わせ】農水省、一部が架空の契約書を作成　オリ・パラ選手村への豚肉納入…

東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。

検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。

この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。

しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によると、豚肉の納入量は11トンではなく、6トンとなっていた。業務内容も「豚肉の加工や保管」で「納入」はなかった。契約の履行期限は大会が終わる21年9月ではなく、21年3月末に前倒しされていた。

検査院が調べたところ、農水省は予算の繰り越しを避けたり、豚肉を確保したりするため、契約を21年2月に結んだ。

ただ、大会は21年度に実施されるため、年度をまたぐことになり、担当の農水省食文化室は「契約が複雑になる」と判断。20年度中に契約が履行される内容にするため、納入量や納期について、つじつまを合わせた契約書を作成していた。食文化室は「6トンの国産豚肉を20年度中に加工、保管した」と事実と異なる報告をしていたという。

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https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/020/105000c