岸田首相の発言は経団連の十倉雅和会長が出席した場であった。「来年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」との内容。経団連関係者は「首相官邸で団交まがいの場面とは驚いた」と苦笑いだ。
6日夜に横浜市内であった県内経営者有志の懇親会でも話題となり、政府や首相への不信が漏れた。
「岸田総理がはちまきをして経営者と闘うというわけか」。横浜市内の中堅企業の社長はそう皮肉り「それなら自民党が率先して企業・団体献金を禁止し、その分を人件費に回せば納税で優遇するといった新たな法律をつくればよろしい」と注文を付けた。
政府関係者によると、首相は今月中に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。この中では賃上げに向けて、人件費上昇分や原材料費高騰分を製品やサービスの価格に上乗せする「価格転嫁」が議題となる見通し。「議論の中身が『物価高をさらにあおる』との批判対象になりかねない」(自民政調関係者)との懸念も広がる。
神奈川新聞 | 2023年11月7日(火) 19:40
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1033063.html
引用元: ・岸田首相、事実上の「官製春闘」宣言 身内離れ、さらに悪化する気配 [蚤の市★]
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本がデフレを乗り越えて実質賃金を上げるには、
輸出やインパウンドで外国のインフレを取り入れるか、社会保障費を削るしかないよ。
塊より始めよ
そりゃ恨んでるよ
何この架空中堅企業社長は?
そんなんで賄えるわけ無いだろアホちん
って岸田首相が