【交通】タクシー従業員数１０年で「半減」、茨城県の会社が最多２９％　帝国データ調査

全国のタクシー・ハイヤー会社のうち、過去１０年で従業員が半分以上減った会社が全体の１割以上あり、都道府県別では茨城県の会社が２９・２％と最高だったことが、帝国データバンクの調査で分かった。背景には運輸業界で慢性化する人手不足が指摘されている。

調査は今年８月、全国のタクシー・ハイヤー会社を対象に実施。平成２５年と令和５年のそれぞれの従業員数が判明した２４２８社のうち、減少率が「５割以上」と答えた企業は１４・５％あったのをはじめ、全体の６９・７％が従業員数が減少したと回答した。

中でも地方で減少が目立ち、減少率が「５割以上」と答えた企業の割合は、都道府県別で茨城県が最多の２９・２％。香川県の２９・０％、奈良県の２５・０％が続いた。

一方で、埼玉県や大阪府など需要の大きな都市部でも、従業員数が大幅に減少した企業が多かったという。

タクシーの人手不足をめぐっては、一般の人が自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」導入の検討が進んでいる。

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