【岸田政権】内閣支持率の下落に与党が危機感、各社世論調査…「青木の法則」が現実味

　与党が内閣支持率の下落傾向に危機感を強めている。岸田首相が経済対策として打ち出した所得税などの減税が不評で、政権浮揚につながるどころか裏目に出ているためだ。政府・与党は説明を尽くして理解を得たい考えだが、政権運営には不透明感が増しつつある。

　「経済対策ですぐに内閣支持率が上昇するものではないが、やるべきことは、はっきりしている」

　自民党の茂木幹事長は６日の記者会見でこう述べ、減税や給付を盛り込んだ経済対策を丁寧に説明する姿勢を強調した。公明党の山口代表も同日、首相官邸で記者団に「経済対策は国民に意義や仕組みが十分に届いていない」と指摘した。

　自民は街頭演説などで経済対策を分かりやすく説明するための資料の作成を検討しているという。

　自民内では、青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「青木の法則」が現実味を帯びてささやかれ始めた。内閣支持率と与党第１党の支持率の合計が５０％を切れば、政権は瓦解する――というものだ。

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