統一教会に2億円以上を献金した夫婦が激怒「本当にお金を返すつもりがあるのか」

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11/8(水) 7:53配信 読売新聞オンライン「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説明に終始し、全面的な謝罪にはほど遠いものだった。

この日の記者会見について、高額献金などの被害を受けた元信者や、信者を親に持つ宗教２世からは落胆や憤りの声が相次いだ。

「期待していた謝罪も、組織的関与や法的責任を認める発言もなかった」。富山県に住む７０歳代の元信者２人は、弁護士を通じてそうコメントした。

２人が計数千万円の被害に遭ったのは、教団がコンプライアンス宣言を出した２００９年以降。だが教団は会見で「（宣言後には）ほとんど問題は起きていない」と強調した。２人は「我々の被害実態を無視する発言だ」と憤った。

教団は被害補償を念頭に最大１００億円を供託すると提案したが、関西地方の元信者の女性は「本当にお金を返すつもりがあるのか」と疑問視した。女性は夫婦で２億円以上を献金し、教団に返金を要請しているが、返答はないという。

関東に住む宗教２世の３０歳代女性も、「教団は自己弁護に終始している」と批判した。会見では親子の対話促進など宗教２世に関わる対策も紹介されたが、女性は「私は今も変わらず、熱心な信者の親元で苦しんでいる」と話した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は教団の会見について「国に制度整備を求める前に、被害者の声にきちんと向き合うべきだ」と批判した。「政府が供託に応じない方向であるのは極めて妥当だ。国が教団の提案に乗って法整備を行うと期待すること自体が非常識だ」との見方を示した。

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