高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討

　政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。

　政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。

　現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0～15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。

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