【世論調査】中国で国民の不満高まる、景気低迷と不動産不振が影響

中国の景気低迷と不動産市場の不振に対する懸念を背景に、国民の間で不満が高まっていることが、新たな調査結果で明らかになった。世論調査会社モーニング・コンサルトが８日公表した米中関係の現状に関する報告書によると、中国の今後の方向性について同国成人の満足度は、2022年後半に徹底的に新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策により国民の不満が政府への広範な抗議活動に発展した最悪期の水準をも下回っている。

研究者らは「こうした傾向は、特に李克強前首相の最近の死去を踏まえると、早期警戒シグナルの可能性として注目に値する」と指摘。

過去に好感度の高い政府高官の死去が大規模デモなどにつながったこともあるとした一方で、現段階では新たな抗議活動が発生する可能性は低いとみられるとの見解を示した。

中国の成人は社会が不満に満ち、労働者は疲弊していると確信していることを調査結果が示す中、こうした不安を背景に人々は国防よりも経済成長と社会の安定を最優先事項に位置付けている。

同調査は、米国と中国の成人それぞれ約1000人を対象に、昨年２月中旬から今年10月前半にかけて毎月実施された。

1. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-09/S3TZ45T1UM0W01