【原子力】茨城県が使用済み核燃料にも課税対象の方針…保管の長期化防ぎ、県外搬出を促す狙い

　茨城県は原子力事業者に独自に課税する県の「核燃料等取扱税」（核燃税）について、来年度から使用済み核燃料を新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を１２月の県議会第４回定例会に提出する。税収は安全対策に支出するほか、使用済み核燃料を課税対象とすることで保管の長期化を防ぎ、県外への搬出を促す狙いもある。

　関係者によると、条例案では、東海第二原子力発電所を運営する日本原子力発電などを対象に、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。また、原子炉の出力に応じた税率も１％上乗せする。この結果、来年度からの５年間の税収は、今年度までの５年間の倍近くとなる１１８億円を見込む。県は今後５年間で、安全対策などにかかる支出を２１４億円と見込んでおり、これらの財源を元に対策を進める考えだ。

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