【東京】制服「着替え時間」で待遇格差　都営地下鉄委託先団体　労基署が是正指導　(産経)

2023/11/13 17:51

　都営地下鉄の駅員が制服に着替える労働時間を巡り、都から駅業務を受託する一般財団法人「東京都営交通協力会」の正社員と契約社員の間で待遇格差があったことが１３日、関係者への取材で分かった。池袋労働基準監督署は「契約社員の着替え時間が不十分」として協力会を是正指導。今月中に着替え時間の実態調査をするよう求めた。

　都営地下鉄の委託業務を巡っては、契約内容が労働者派遣法に抵触する恐れがあるなどとして、都や協力会が今年１月以降、厚生労働省東京労働局などから計８回の立ち入り検査を受け、１０の法令違反を指摘される異例の事態となっている。

　都交通局は、都営地下鉄４路線全１０６駅のうち、５９駅の窓口対応やホーム監視などの業務を協力会に委託。役員には都職員ＯＢや出向者もおり、協力会によると、都営地下鉄の駅員として働く約７００人の従業員のうち、約３００人が契約社員という。

　駅員は鉄道営業法で勤務中の制服着用が義務付けられ、出退勤時の着替えは労働時間として算定される。関係者によると、協力会が受託した全駅で、契約社員の着替え時間を出勤時１０分、退勤時１０分に設定。これに対し正社員は出勤時１０分、退勤時４０分で、主任クラスの場合、退勤時は５０分だった。都の委託が始まった平成１５年以降、常態化しているという。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。