キー局は持ち株会社制をとっており、グループ全体の数字からは放送事業そのものの状況は見えてこないが、決算資料から放送収入だけを抜き出してみるとよくわかる。
2023年度第2四半期では日本テレビ-6.4%、テレビ朝日-1.9%、TBSテレビ-3.9%、テレビ東京-5.0%、フジテレビ-8.3%と各局とも放送収入は前年比ダウンとなった。
タイム（番組の提供CM枠の収入）ではテレビ朝日（+1.9%）とTBSテレビ（+1.1%）はプラスとなったが、スポット（番組と番組の間に流れるCM枠の収入）はいずれもマイナスで、テレビ東京（-11.2%）とフジテレビ（-12.6%）は1割を超える大幅減となった。
原因はさまざまあるが、なんと言っても視聴率が激しく下がっているのが主要因と思われる。2020年度にはコロナ禍で巣ごもり生活を強いられ、ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）は39.1%にまで上がった。
ところがこのとき、多くの人々がテレビをネットにつないで無料のYouTubeをはじめ、有料のNetflixやアマゾンプライム・ビデオなどの配信サービスがテレビで楽しめることを知った。それが「放送離れ」を引き起こし、視聴率はみるみる下がっていった。今年度のゴールデンタイムPUTはついに30.9%にまで下がり、年内には30％を割るかもしれない。
放送事業は視聴率をベースにしている。特にスポットCMはGRP（Gross Rating Point）という視聴率の合計値を基に取引されるので、視聴率ダウンはそのまま売り上げ減につながるのだ。
企業はスポットCMを発注する際、例えば「関東で1000GRP流したい」といったオーダーをする。
CMを流す時間の視聴率の合計が1000%になるようにテレビ局は調整するわけだ。10%のCM枠なら100本だが、5%の枠だと200本必要になる。視聴率は売り物そのものなのでPUTが下がると売り上げも下がる構造だ。
筆者が一番感じるのは、テレビ番組に多様性が見られないことだ。19時を過ぎると、基本的にバラエティだらけだ。その間を埋めるようにドラマが入り、ニュース番組もあるが、基本的に「テレビ＝バラエティ」になってしまった。同じタレントが次の時間には別のチャンネルに出て、クイズやゲームや街歩きやグルメで遊んでいる。
視聴率のため仕方ないというのかもしれないが、いまやその視聴率がぐんぐん下がっている。視聴率を追い求めて同じタレントで同じような番組を作って、その結果視聴率が下がっているのだ。
「テレビ＝バラエティ」という頭を、切り替えるべきときではないか――。人々は、特に若い人は、テレビを見て笑いたいんでしょう？それはもはや思い込みで、だから視聴率が落ちている。そんなことでは国民や企業との間に「信頼」は築けなくなった。
テレビ朝日の検証番組では「公共性」という言葉が何度も使われた。民放だって国民の資産である電波を使う公共的な存在のはず。そこにテレビ局が向かうべき次の方向性がある。公共性で人々の関心を集め、社会の役に立ち、企業が認めてくれる。「信頼」が今後は必要になる。2023年度を、テレビ局は「信頼」を取り戻す元年だと捉えてもらいたいものだ。
境 治 : メディアコンサルタント
テレビは劣化した
うまいうまいしか言わないのが
番組なのか
