少子化対策の財源はどこから　政府関係者「予算委終わるまでは…」

　「3・5兆円を確保できる見通しは」

　27日の参院予算委員会で立憲民主党の牧山弘恵氏がただすと、岸田首相は「年末までに財源規模を確定して、お示しする」と、従来の説明を繰り返した。

　年約3・5兆円の少子化対策の財源は、既定予算の活用、社会保障の歳出改革、医療保険料とあわせて徴収する新たな支援金（仮称）の3本柱で賄うと政府は説明している。それぞれ1兆円程度とする試算も政府内にある。

　政府は年末までに詳細を詰め…(以下有料版で，残り764文字)

朝日新聞　2023年11月27日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRCW62X1RCWUTFL013.html?iref=comtop_7_02

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

日本にいま必要なことは、少子化対策以外の社会保障費を大幅に削減して
現役世代の負担を軽くしつつ、学術研究開発費などの将来の付加価値創造に資する分野へ投資すること。