【カネ】「岸田総理」の宏池会は約1億5000万円の収入…ついに東京地検特捜部が切り込んだ「パーティー券」の「ヤバすぎる実態」

自民党の主要5派閥―清和会(安倍派)、志帥会(二階派)、志公会(麻生派)、平成研究会(茂木派)、そして宏池会(岸田派)で、
その収入の一部が政治資金収支報告書に書かれていないことがわかり、東京地検特捜部が任意聴取を始めた。

「宏池会事務局長の松倉吉弘さんをはじめ、各派閥の事務方幹部が特捜に呼ばれています。党としては『わざと書かなかったのではない』と言い張るしかありませんが、
正直、派閥がすべてのカネの流れを把握しているわけではない。ウラ金にしているのだろうと疑われたら、言い訳するのは難しい」(岸田派関係者)

捜査は、政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏の告発がきっかけで始まった。
各派閥の直近数年の収支報告書を精査したところ、支出側と収入側で食い違いがあるとわかったのだ。

■二階派議員の証言
「政治資金パーティーには各業界の政治団体が参加して、個々の議員からパーティー券を買い、それを派閥がとりまとめています。
その中で、参加した団体の収支報告書には書かれているのに、派閥の報告書に書かれていないカネがあったのです。
もっとも多かったのは清和会で1952万円。次が志帥会の974万円、岸田総理の宏池会は212万円でした」(上脇氏)

なぜこのようなことが起きるのか。二階派のある議員秘書が証言する。

「政治資金規正法では、国会議員は20万円以下のパーティー券収入を収支報告書に書かなくてもいいことになっています。
加えて志帥会では、20万円以下の収入なら派閥事務局に報告する義務さえない。
そのため、複数の議員がたとえば日本医師会に10万円ずつパーティー券を買ってもらった場合、収支報告書に書かれないし、派閥も把握できないというわけです」

企業がパーティー券を購入するときには、まとめ買いして下請け企業に配るなど、最終的な券の持ち主が買い主と異なるケースもある。

■自分の懐に入れる議員も
加えて近年ではネットバンクでの代金振り込みが増えているため、
「買ってもらった団体名と振り込み人の名義が違っていたり、複数の議員あてにバラバラに振り込まれることも多い。
うちの(派閥の)会計担当者は3人しかいないので、とても確認なんてしきれない」(同前)という。

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