【税金】大企業の税逃れ　総務省の新基準案「50億円超」に自民が猛反発

資本金の減資による大企業の「税逃れ」問題をめぐり、総務省は29日に開かれた自民党税制調査会の会合で、税逃れを防ぐための新基準案の詳細を示した。中小企業への影響は最小限に抑えられると説明するが、自民内から反対意見が続出した。新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて納める外形標準課税の適用基準について、「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。総務省はこの日の会合で、合計額を50億円超とする案を示した。新たに対象となる中小企業は約1500社で、約272万社の0・1%に満たないとした。また「50億円超」という基準は、東証プライム上場基準の一つである「純資産額50億円以上」よりも厳しいとしている。

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