英誌「The Economist」。世界で最も影響力がある週刊誌である。その最新11月18‐24日号に掲載された日本経済についての2本の記事が、かくも本質を衝いているのには舌を巻きました、と首相官邸幹部からメールを頂いた。早速、エコノミスト誌を購入して読んだ。同誌の英語は他の英文媒体と比べて難しいというのが定評であるが、当該記事の英文は平易であり、英語に不案内な筆者でも概略を掴むことができた。それでも助っ人として和訳アプリDeepLの助けを借りて再読した。
短文記事「Will Japan rediscover its dynamism? – Rising prices and animal spirits give it a long-awaited opportunity（日本はダイナミズムを再発見できるか？物価上昇とアニマルスピッリツが待望のチャンスをもたらす）」は以下のような書き出しから始まっている。<世界の投資家たちは再び日本に熱狂している。ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れて、日本企業へのエクスポージャーを提供する5大商社の大型株を保有した。先月、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも日本の首都の巡礼に加わった。彼は岸田文雄首相に「歴史は繰り返される」と述べ、この瞬間を1980年代の日本の「経済の奇跡」になぞらえた。11月15日に発表されたGDP（国内総生産）の数字が期待外れだったとしても、投資家の楽観的な考えを損なうことはないだろう（筆者注・前期比年率で1年ぶりのマイナス成長となった）>。
～中略～
The Economist誌は無署名記事が原則。この記事はノア・スナイダー東京支局長の手になる。筆者は、同氏の父、ダニエル・スナイダー元スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）共同副所長（現同大学講師）とは40年来の友人であり、スナイダー父子ともに付き合いがある。
さて、この記事に触発された筆者は「約束された夜明け」を求めて取材を進めた。行き着いたのは、信を置く日本経済新聞の滝田洋一特任編集委員の分析だった。同氏の賃金と経済成長の目標値「4・3・2・1」理論は、4％：来年春闘の賃上げ目標、3％：名目経済成長率目標、2％：日銀の物価目標、1％：岸田政権の潜在成長率目標を表している。
同氏の説明はクリアだ。日本の名目GDPは24年度に600兆円に乗せるので、名目で3％成長すれば600兆円×3％＝約20兆円になる。付加価値が毎年20兆円増える勘定になり、この20兆円を家計、企業、政府で分かち合えばよいのではないかというのである。得心。いずれにして
も、スナイダー氏の記事に勇気づけられたのは確かだ。
※全文は以下ソースをご確認下さい
2023.12.02
現代ビジネス
引用元: ・【歴史は繰り返す】「世界の投資家たちは再び日本に熱狂している」英エコノミスト誌が日本経済を「待望のチャンス」と絶賛 [尺アジ★]
買うならチャンス
http://pandora11.com/blog-entry-4779.html
セブンはオーストラリアで「セブンイレブン」を運営する会社の全株式を、
1670億円で買収すると発表した。豪州に「セブンイレブン」は751店舗ある
自国のコンビニが日本レベルになるという期待から、全面的に喜びと歓迎の声で溢れています。■ ファンタスティックなニュースが来たな。
日本のセブンイレブンは雲の上の存在だから。 +17
■ Oh my GOD
日本でやってるようなキュートなコラボ商品、
全部オーストラリアにも持ってきてくれないかな +99
■ やっと美味しいものが食べられるよ。
接客も変わってくれるといいんだけどなぁ。 +30
来年1月からはもっと激しく上がるだろう
そこらを見越した記事だろうな
東京商工リサーチから2023年10月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）に関するリポートが発表された。まず件数は2022年4月から19か月連続で前年同月を上回った。また5月から700件台で推移した結果、1〜10月累計は7073件に達しており、前年の年間件数（6428件）を超えた。
