次の政権を取ってほしい党…1位は？（女性自身）

次の政権を取ってほしい党　3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？（女性自身） – Yahoo!ニュース:
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12/3(日) 6:01配信

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。

【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング
https://jisin.jp/domestic/2266681/2/

岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。

「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の減税」を訴える声も多く、所得税の減税は期待外れとなったようだ。また、これらは選挙対策としての”バラマキ”であり、「いずれまた増税されるのでは」との懸念も漂っている。

さらに、「辞任ドミノ」もの不信感を増す要素に。10月26日に山田太郎文部科学政務官（当時）が女性問題で、10月31日に柿沢未途法務副大臣（同）が選挙違反事件への関与で、11月14日には神田憲次財務副大臣（同）が税金滞納でと、3週間足らずで3人が辞任となったのだ。

岸田政権への不満が高まっていく昨今。国民ははたしてどの政党に次の政権を取ってほしいと思っているのだろうか？　1000人を対象に「次に政権を取ってほしい党」について、アンケートを行った。

3位に選ばれたのは野党第一党の立憲民主党。116票を獲得した。10月18日に公表した「物価高を克服するための緊急経済対策」には、全世帯の6割に「インフレ手当て」3万円を支給するほか、トリガー条項の発動で1リットルあたり約25円の減税、児童手当の先行拡充、給食費無償化の先行実施、インボイス制度の廃止などの政策が記されている。

民主党時代に、’09年から’12年まで政権を担った経験があることから政権を運営できるのではないかとの期待が寄せられたほか、自民党政権から脱するには立憲ががんばるしかないとはっぱをかける声も。総じて、自民党への不満の受け皿として票を集めたが、「自民党以外ならどこでもいい」と消極的な理由もみられた。

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158票を獲得し、2位に選ばれたのは日本維新の会。10月23日に公表した「緊急経済対策」には、低所得者は5割、それ以外は3割の現役世代の社会保険料減免、ガソリン税の当分の間税率（暫定税率）の廃止、給食費および高校授業料の無償化、出産費用無償化、消費税減税（最大10％から8％）などが並んだ。

今年春の統一地方選では、大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得するほか全国的にも議席を大きく増やした。府政で議員報酬のカット、外郭団体の削減、小中学校の給食無償化を実現するなど、“有言実行”してきた実績から、大阪府民からの信頼は厚いようだ。

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■「ほかに選択肢がない」大差をつけ1位に選ばれたのは？

立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。

結党以来、長く政権運営を務めてきた実績や、人材の豊富さを信頼する声があがる一方、今回自民党と選択した人の理由の多くが”消極的”なものだった。

「他に選択肢がないから仕方なく」（30代・男性）
「自民党に期待しているわけではないけど、他の政党を信じることが難しいため」（20代・女性）
「自民党も相当酷いけど、それでも他の党が政権を取るよりはまだマシだろうから」（40代・男性）
「野党があまりにもレベルが低いから。消極的に自民党しかない」（20代・男性）

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