【第２回公判】電通“五輪汚職”の談合を否認 検察指摘７４億円のうち１億円しか認めず

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」と同社元スポーツ局局長補・逸見（へんみ）晃治被告（５６）の第２回公判が５日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。初公判で認否を留保していたテスト大会の実施業務と本大会の運営業務について改めて罪状認否が行われ、同社と逸見被告は起訴事実を否認した。

起訴状によると、同社など６社と逸見被告ら７人は２０１８年２～７月頃、大会組織委員会が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で、落札予定企業を事前に決めるなどして談合したとされる。

７月２７日の初公判で電通側は、競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務の談合は認めた一方、随意契約で受注した他の二つの業務については認否を明らかにしなかった。

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