フランスでは公共の秩序を乱すという理由でパレスチナ支持という表現の自由が禁止されてる

3.パレスチナ支持デモを禁止する国
先進国のほとんどは「ハマスのテロ攻撃」のみを批判しているだけでなく、パレスチナ支持の意思表示さえ禁じる国もある。
例えばフランス政府は10月、パレスチナ支持のデモを禁じた。
フランスではムスリム系移民によるデモが増加し、トラブルも増えている。
「公共の秩序を乱す」ことを理由とするデモ禁止について、
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「表現の自由に対する深刻かつ不釣り合いな攻撃」と批判する。

イスラームの預言者ムハンマドの風刺画が問題となり、2015年にアルカイダ系組織が新聞社シャルリ・エブドを襲撃した事件の後、
フランス政府はしばしば「表現の自由」を強調し、イスラーム世界からの拒絶反応を招いた。
「テロは擁護できないが尊厳の否定も許されるべきでない」というのだ。

それを押し切って「表現の自由」を強調してきたフランス政府が、パレスチナ支持のデモだけ禁じることは、あまりにご都合主義といわれても無理はない。フランス政府がハマスを「パレスチナの代表ではない」と認めているのだから、なおさらだ。