【不満の声】「非課税世帯より貧しい気がする」政府の給付金案に中間層の不満爆発「働くだけバカを見る政治やめて欲しい」

政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。
早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する見通しだ。

住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。

子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討しているという。
また、所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付する案を検討している。

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