【社会】「年功序列を辞めないと日本企業は破綻」　人事の専門家が語る“本当に”取り組むべきこと

日本における人事領域のトレンドとして、2023年3月期決算以降に義務化された「人的資本の開示」がある。また「ダイバーシティー」や「サステナブル」「リスキリング」などのキーワードも頻繁に話題になり、人事は何から手をつけたらよいのかが分からない状況だろう。　しかし、これまで500社以上の人事制度構築や制度運用、人事担当者育成などに携わってきたフォー・ノーツの西尾 太氏（代表取締役社長）は、「トレンドと企業の現状はかけ離れている。本当にやるべきことはトレンドとは異なる」と語る。

「給料が上がらず若手が離職」トレンドとかけ離れた実態
――早速ですが、昨今の人事領域におけるトレンドについてお聞かせください。

西尾 太氏（以下、西尾氏）：　新聞などでよく見る人事領域のトレンドと企業の現状はかけ離れています。

人的資本に関しては上場企業は取り組むでしょうが、例えば「ダイバーシティー」「サステナブル」「リスキリング」「ジョブ型雇用」「OKR」（Objectives and Key Results：目標と主要な結果）などに取り組んでいる企業は多くはなく、そういったトレンドからは10～20年遅れてる印象です。

私たちが現場で聞く悩みは、「日本人の平均年齢が約50歳の中で年功序列は維持できない」や「終身雇用を維持するのは厳しい」「中高年の給料を下げられないため、若手の給料を上げられず、離職する」などです。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2312/08/news021.html

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http⚫︎://news.livedoor.com/lite/article_detail/14502659/

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00538/021500003/