【岸田派】不記載は3年で2千万円超か　販売議員不明のパー券収入除外

　岸田文雄首相が会長を務めていた自民党派閥「宏池政策研究会」（岸田派）が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、不記載額は2018～20年の3年間で2千万円余りとみられることが、関係者への取材でわかった。所属議員の誰が販売したパーティー券か不明な分を、会計責任者が除外していたという。　関係者によると、岸田派では、パーティー券（1枚2万円）の購入者が派閥に送金するなどした資金を集約する際、所属議員の誰が売った分かがわからないことがあった。18～20年に会計責任者を務めた職員はこうした資金について、派閥の収支報告書に記載するパーティー収入から除外。総額は3年間で2千万円余りになるという。

朝日新聞
2023/12/14 4:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDF6VY9RDFUTIL02K.html

▼時事通信の政権支持率は２１％、国民の８割が岸田を否定している。▼岸田は閣僚／自民党の【長年の】裏金作りの責任を取っていない。

岸田に来年度予算（５０兆円の新規国債の増発）及び
諸政策を主張／推進する資格はない。

岸田は【主権の存する日本国民】を侮辱するな

岸田がやるべきことは失政の責任を取って内閣総辞職することだ。

ＮＨＫと新聞テレビは岸田による失政の【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ
。。。

な　そこの自民党員

岸田を総理総裁に選んだのはおまえらだ。
国民ではない。

お国のために責任を取って岸田をやめさせろ

▼日経新聞は日銀総裁・植田の　・異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策
・新規国債の無制限買取り（＝政府による新規国債の無制限増発）
・日米金利差の放置

による【円安→物価高＝国民の貧困化】

の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。

▼日銀が新規国債の無制限買取りをやるから岸田と政府／自民党
は無制限に「財政赤字の拡大＝新規国債の無制限増発」ができるのだ。

【日本国憲法／国民主権】のもと、【岸田と政府／自民党の都合】、
【政府／日銀の癒着】による金融政策は許されない。

それにしても、「このタイミング」で凄まじいスキャンダルが吹き上がってきたものです。自民党の支持率はどん底目掛けて一直線でしょうが、逆に岸田総理は絶対に解散総選挙をすることができなくなりました。支持率低迷で、ダラダラと時が過ぎる可能性が濃厚だと思いますが、真相がどうあれ、「自民党とは、こういう政党だ」を日本の有権者は頭に叩き込まなければなりません。

疑惑の派閥や議員たちは、時間が経過することで「国民が忘れる」ことを願っているでしょうが、確かに日本国民は忘れっぽいんですよね。

今回ばかりは、絶対に忘失してはダメです。何しろ、岸田内閣及び自民党は国民が最も望んでいる「消費税減税」について、議論すらしようとしない国会議員の集まりなんですから。

>>0005＞国民が最も望んでいる「消費税減税」

共産党か　それともれいわ新選組か　嘘をつくな

・共産党が主張している５％への消費減税
・れいわ新選組が主張している消費税の廃止

は金持ち優遇だ。

５％減税の場合、
月に１００万円使う金持ちの減税額は５万円
月に２０万円使う貧乏人の減税額は１万円

金持ちの方が手にする減税額ははるかに大きい。

こいつらは金持ちを優遇しろという差別主義者だ。

・共産党が主張している５％への消費減税
・れいわ新選組が主張している消費税の廃止＝政府の財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

国民を貧困化してくれてありがとう

共産党　れいわ新選組