【地方制度調査会】“国民安全に重大影響時は国が指示可能”答申へ

政府の地方制度調査会は、新型コロナ対応の課題を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、法律に規定がなくても、国が自治体に、必要な指示を行えるようにすべきだとした答申をまとめ、岸田総理大臣に提出することになりました。総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は総会を開き、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえて議論してきた、国と地方の新しい在り方について答申をまとめました。

答申では、令和2年2月に発生したクルーズ船での集団感染で、県をまたいで患者を移送する際に、国と自治体との間で調整が難航したことなどに触れ、緊急時に迅速に対応できるよう、関係を見直す必要があるとしています。

そして、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、感染症法など個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行えるようにすべきだとしていて、指示の際は、関係大臣が判断し、閣議決定を経ることが適当だとしています。

全国知事会の副会長を務める鳥取県の平井知事は「国の指示権の発動は、必要最小限にすることが重要で、地方側と十分に協議・調整することが求められる」と指摘しました。

答申は近く、岸田総理大臣に提出され、政府は来年の通常国会での法改正を目指しています。

NHK NEWS WEB
2023年12月15日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289201000.html