安倍派議員へのキックバック提供時、派閥職員が領収書の受領拒否「困るからいらない」…派閥側が裏金化を主導か

自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分のキックバック（還流）を受ける際、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことがわかった。東京地検特捜部は、派閥側が裏金化を主導していたことを示す事情の一つとみている。関係者によると、還流分は同派のパーティー終了後、会計担当職員が議員側に現金で提供していた。一部の議員側は現金を受け取った際、同派と議員側双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に領収書の発行を申し出たが、職員から「困るからいらない」と拒否され、議員側も記載しないよう要請されたという。領収書は収支報告書に添付することが義務付けられている。

特捜部は議員本人からの任意での事情聴取を進めており、こうした派閥側とのやりとりや、還流分の使途などの詳細を確認しているとみられる。

安倍派の議員側への還流分は２０１８～２２年の５年間で計５億円に上る疑いがある。特捜部は同派の会計責任者について政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を検討している。

読売新聞　2023/12/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231216-OYT1T50317/

会計帳簿の備付け違反、不記載、虚偽記載３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金

連座制対象外