売掛金の回収のため、ホストらが売○を強制するケースでは、警察当局はこれまでも売○を「仲介」した場合などは売○防止法違反容疑、売○をさせる性風俗店を「紹介」した場合などは職業安定法違反容疑で逮捕するなどしてきた。
ただ、警察関係者は「難しいのは、代金を払うために売○を強要されたのか、自主的なのかという点。
大阪府警に逮捕された女たちは後者のケースで、これも恋愛感情を悪用する〝デート商法〟だが、金額がかさむと(売○の)強要を誘発するのだ」と指摘する。
11月には、歌舞伎町のホストが売掛金を回収するため、女性客の顔を殴ってけがをさせた上、現金10万円を脅し取ったとして、恐喝と傷害の疑いで逮捕され、ホストの取り立てがエスカレートしている実態も浮かび上がってきた。
警察庁は同16日付の通達で、悪質ホストクラブの摘発強化に加え、各種法律や条例などを適用して迅速に立ち入りや行政処分を推進するよう47都道府県警に指示した。
風営法や自治体の条例では客引きや時間外営業も禁止しており、大阪府警は同22日、ミナミやキタの110店舗を一斉に立ち入り検査。
警察幹部は「長官の歌舞伎町視察は、トップが自ら陣頭に立つことでこうした動きを後押しする意味合いもあった」と語る。
露木長官が11月の定例会見で突如、「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が(悪質ホスト問題の)背後で不当に利益を得ている可能性がある」と述べたことも耳目を集めた。
トクリュウは、指定暴力団や準暴力団の枠に収まらない犯罪集団として、警察庁が新たに命名した存在だ。
他方、見逃せないのが悪質ホスト被害の若年齢化だ。
歌舞伎町のホストクラブで18歳の女子高生に酒を提供したとして、警視庁は風営法違反容疑で経営者の男を逮捕。女子高生はインターネットを通じて知り合ったホストから「付き合おう」と言われ、店に通い始めたとみられる。
さらに「ナンバーワンになるにはおまえの力が必要だ」と頼まれ、3~5月に大久保公園周辺で客待ちをし、売○していたという。
問題の広がりを受け、ホストクラブ側から売掛金廃止や20歳未満入店禁止の動きも出てきている。
これに対し、警察庁幹部は「実効性は疑問」とくぎを刺し、「女性からの搾取をなくすことは急務。被害は広がっており、全国で悪質ホストクラブ排除の取り組みを進める」と強調した。
【速報】 歌舞伎町“ホストクラブ”や“メンコン”など約350店 警視庁の捜査員130人が夜通し立ち入り調査 摘発強化の方針
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/897772?display=1#:~:text=%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98
引用元: ・【警察庁長官の決意】悪質ホスト一掃、全国で本腰「あらゆる法令駆使」
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