NHK「政治資金法違反で議員が捕まるケースは少なく立件のハードルは高い」逮捕はなしで確定か

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Ｑ．今後の捜査の焦点の1つが派閥の幹部やキックバックを受けていた議員本人の認識ということだが、今回、政治家は罪に問われるのか？Ａ．派閥の幹部、そしてキックバックを受け取っていた議員側が、収支報告書の記載内容をどの程度把握していたのか、そのやり取りの解明が最大の焦点になります。

政治資金規正法は、パーティーなどの収入や支出を、主催した派閥などの政治団体が収支報告書に記載することを義務づけていますが、
記載義務については、その団体の会計責任者やそれを補佐する人を対象にしています。

収支報告書の不記載や虚偽記載を具体的に指示するなど、積極的に関与して「共謀」した事実が認められた場合には、
政治家本人も罪に問われることになりますが、そうしたケースは多くはありません。

政治家本人の立件には、一定のハードルがあるといえると思います。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/104266.html

収支報告書の不記載は、修正すれば終わり
そう決まってる民主党政権の時だって、さんざん不記載あったけど
全部それで終わわせたんだから