【領土問題】中国の尖閣領海侵入常態化は、中国の1992年「領海法」制定時、日本政府が抑制的に対応したから

　１９９２年２月に中国が尖閣諸島（沖縄県）を自国領とする「領海法」を制定した際、日本政府が政治問題化させないよう抑制的に対応していたことが、２０日に公開された外交文書で明らかになった。中国は近年、同法に基づき尖閣周辺で中国公船の活動を活発化させており、当時の対応の是非が改めて注目されそうだ。　中国は９２年２月２５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）で尖閣諸島を中国の「領土」と明記し、領海侵入に対して「必要なあらゆる措置を取る」などと盛り込んだ領海法を制定した。

当時、日中両国は１０月の天皇陛下（現在の上皇さま）訪中に向けて調整している最中だった。中国側の訪中の呼びかけに対し、日本政府も「日中国交正常化２０周年の節目に戦後のけじめをつける」として実現を模索していただけに、小和田恒外務次官（皇后雅子さまの父）が抗議。しかし、中国側が「従来の立場（「棚上げ方式」）を変えるものではない」などと説明したことから、外交問題には発展させなかった。

それでも、同法制定は日本国内で強い反発を招き、

続きはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231220-OYT1T50079/