育児中の自営業ら、子が1歳まで国民年金保険料免除へ　厚労省案

厚生労働省は、育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料について、子どもが1歳になるまで免除とする検討に入った。2026年度中に実施する方針で、国民年金に加入していれば両親とも対象にする。24年の通常国会に国民年金法改正案の提出を目指す。26日に開かれる社会保障審議会の年金部会で厚労省が案を示して議論する。会社員や公務員が加入する厚生年金では出産前後の休業と育休期間を対象に、保険料が免除になる。一方で、国民年金に加入している人は出産前後のみが免除の対象だった。

国民年金保険料は現在1万6520円だが、免除した期間は保険料を納めたものとみなし、将来の年金受給額は減らないようにする。自営業者は育休制度が利用できず、自主的に休業するかは人によるため、休業を要件にしない。所得制限も設けない。必要となる財源は、少子化対策のため医療保険制度で代行徴収する「支援金」から賄う。

「こども未来戦略」では、自営業者やフリーランスの子育てを支援するため、国民年金についても育児中の保険料を免除する方針を盛り込み、厚労省が検討していた。【中川友希】

毎日新聞 2023/12/20 19:02（最終更新 12/20 19:19）
https://mainichi.jp/articles/20231220/k00/00m/100/245000c

>>1
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

日本にいま必要なことは少子化対策以外の社会保障費を大幅に削り現役世代の負担を軽くすること。

>免除した期間は保険料を納めたものとみなし、将来の年金受給額は減らないようにするその代わり、氷河期世代は65歳まで年金を支払う事になります